空き家対策特別措置法では、行政側が空き家の管理・処分をおこなえると定められています。
空き家対策特別措置法が設定される以前は、各自治体が独自に定めた条例で対策がおこなわれていましたが、法的な拘束力はなく、あくまでも最終的な決定権は所有者にありました。
この現状をみた国土交通省は、管理不十分な空き家に対して新たに『管理不全空き家』を指定して行政が指導を行うよう法律改正する方針を固めました。

空き家を放置していると老朽化が進み、倒壊する危険性があります。
第三者に被害を及ぼした場合、所有者に責任を負う可能性が高くなります。
空き家を解体工事することで防げるトラブルがたくさんあります。
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空き家が放置されてしまう理由のひとつとして登記の問題があります。
多数の相続人がいるため『相続登記』『所有権移転登記』をしていないため、空き家を管理する責任が薄れてしまいます。
しかし、これらの登記を怠った場合、過料の対象になる可能性があります。
令和6年4月1日より相続登記の申請が義務化されます。